当社はGX推進戦略において掲げられている「国による投資促進策の基本原則」を理解し、
　　　　　　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、
　　　　　　以下の取組を行う事を表明します。
　　　　　　ア．総合
　　　　　　　　温室効果ガスの排出削減のため以下の取組を実施することを表明します。
　　　　　　　　・再エネの導入（グリーン電力の購入含む）による省CO2化
　　　　　　イ．省エネ住宅の普及のため以下の取組を実施することを表明します。
　　　　　　　　・2026年度のZEH普及目標の実現に努めます。
　　　　　　　　・2026年度に供給する住宅のうち、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を
　　　　　　　　　2025年度から増加させます。
　　　　　　ウ．温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上に努める為
　　　　　　　　省エネ性能の高い製品等の積極的な採用を行います。
　　　　　　エ．働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めます。
　　　　　　オ．住宅市場における調達環境が整った段階にあっては、積極的に次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の採用を
　　　　　　　　検討します。